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<休刊>月刊「アドリブ」5月号で 一時20万部発行(毎日新聞)

 音楽雑誌の月刊「アドリブ」が来月19日発売の5月号で休刊することが25日、分かった。73年9月に創刊。発行元のスイングジャーナル社(東京都港区)によると、80年代後半から90年代前半には約20万部を発行していたが、近年は低迷。広告不況の影響も大きかったという。

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内部文書記録のUSB、空自小松基地で紛失(読売新聞)

 航空自衛隊小松基地(石川県小松市)で2008年、内部文書などを記録したUSBメモリーがなくなり、同基地小松地方警務隊が窃盗容疑で捜査していることが22日、わかった。

 同基地はUSBに含まれるデータについて、「防衛機密ではない」としている。

 同基地によると、小松市園町の石川県小松県税事務所のトイレで08年3月19日、「航空自衛隊小松基地」と書かれた封筒に入ったCDが見つかった。CDには「管制隊業務資料」と印字され、同基地管制隊員の勤務予定表などが記録されていた。

 基地が調査したところ、CDの記録データを含むUSB3本がなくなっていることが判明。USBは管制隊長が管理しており、盗まれた可能性が高い。

 同基地渉外室は、一連の経緯をこれまで明らかにしなかった理由について、「調査中だった」と説明している。

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 ◇「エコに気づくきっかけに」

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 【静岡】廃材を使った木製のサッカーボールの置物を、静岡市清水区村松の建設業、堀泰志さん(36)が作っている。堀さんは「ゴミも工夫次第でおもしろいものに生まれ変わる。普段の生活の中でエコに気づくきっかけにしてほしい」と語る。

 堀さんによると、新築住宅1棟を完成させると、平均でコンテナ5台分にあたる約10立方メートルの廃棄物が出る。「このゴミを何とか減らせないか」と考えたのが制作のきっかけ。「サッカーのまち清水」をアピールできるものを、と約8年前に試作した。

 腰板用のスギやヒノキの切れ端から、1辺約5センチの正五角形を12枚、正六角形を20枚切り出し、へりの角度が67度になるように、カンナで削る。これを接着剤で部品をつなげば完成だが、大きさや角度に少しでも誤差があると、球形にならず、作業には技術が求められるという。

 数年前から、物件が完成すると施主にプレゼントするようになり、これまで30個以上配った。

 今では、評判を聞いて施主以外からも注文があるといい、「再利用できる量はわずかだけど、ゴミを楽しんで減らす工夫ができることを知ってほしい」と話している。【平林由梨】

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「差別ない社会に」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日、内閣府で開かれた政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長・小川栄一日本障害フォーラム代表)に出席、「(差別を禁じた)障害者権利条約を堂々と批准していくために、国内法の整備も大事だ。クリアすべきところは早くクリアし、国民が差別のない日本になったと実感できる社会をつくり上げていく」と述べ、障害者支援策の見直しに意欲を示した。
 政府は障害者権利条約の早期批准を目指している。同会議は、障害者支援の理念を定めた障害者基本法の改正など、批准に必要な国内法整備について議論しており、今夏をめどに結論を取りまとめる予定だ。 

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 22日午後4時ごろ、熊本県八代市興国町の興人八代工場で「倉庫から煙が上がっている」と八代広域消防本部に119番があった。消防本部によると、工場敷地中央部にある、フィルム製品を保管しているLA倉庫から黒煙と炎が上がっているという。けが人などの情報はない。

 現場は八代市の中心部で、周りには住宅や学校がある。【結城かほる】

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<インプラント>使い回し疑惑で被害者の会設立 訴訟も検討(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント(人工歯根)を使い回した疑いが持たれている問題で、元患者と家族が被害者連絡会を設立し、17日に同市内で記者会見した。同会は民事訴訟を視野に、弁護士との相談や情報収集を行う。

 連絡会は13日、同医院で治療を受けた元患者や家族計33人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。

 インプラントが外れ再治療が必要になった男性(69)は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん(48)は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。

 被害者連絡会への問い合わせは080・1562・6423。【中村かさね、加藤新市】

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肌で感じた「政権与党」の苦しみ(産経新聞)

 16日で半年を迎える鳩山政権は、従来の自民党政治を大きく変える政策と政治手法で注目を集めた。だが結果的には、斬新なマニフェスト(政権公約)が、政府・与党内に深刻な亀裂を生み、安全保障や外交では、鳩山由紀夫首相のリーダシップに疑問を投げかける事態を生み出した。言いっ放しの野党と違う「政権与党」の苦しみを、肌で感じた半年だったようだ。

 民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。

 最大の目玉政策である子ども手当は、平成23年度からの満額支給(月額1人2万6千円)に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。

 理由は明らか。約5兆円もの巨額財源を捻出(ねんしゆつ)するめどが立たないためだ。首相は「(歳出入の大枠を示す)中期財政フレームをつくる6月にはめどをつける」と強調している。

 高校授業料の無償化は政権発足半年となる16日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約12万~24万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。

 ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた16~22歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分(16~18歳)を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」(川端達夫文科相)見通しだ。

 この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。

 今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に4月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填(ほてん)する制度で、10アール当たり1万5千円の定額交付金が支払われる。

 高速道路の原則無料化では、平成22年度に投じられる予算が概算要求段階の6千億円から1千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した1000円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「(現在よりも)むしろ値上げになる」(前原誠司国土交通相)という。(田端素央、橋本亮)

 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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 小選挙区の「一票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計3小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「平成17年の国勢調査時点での格差は12年より大きく悪化しており、憲法上好ましいものではない」としつつも著しい不平等はないとして合憲と判断、違法請求を棄却した。

 同選挙をめぐる高裁判決は5例目。同選挙をめぐっては、大阪、広島、東京の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」もしくは「違憲状態」と判断している。

 最大の争点は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」。原告側は「現行の区割りは人口比例になっておらず選挙権の平等を定めた憲法に違反する」と主張していた。

 昨年の衆院選では、有権者数の一票の格差が最小の高知3区と最多の千葉4区で約2・30倍となったのははじめ、全国45の小選挙区で2倍以上の格差があった。

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 乗客5人が死亡、64人が負傷した地下鉄日比谷線の脱線事故から丸10年となる8日、中目黒駅(東京都目黒区)近くの事故現場の慰霊碑で、関係者や東京メトロの梅崎寿社長ら役員が献花し、冥福を祈った。

 事故発生時刻の午前9時1分に梅崎社長ら役員4人が黙祷(もくとう)。白いユリなどの花束を慰霊碑に手向けた。梅崎社長は「あらためて事故の被害に遭われた皆さまにおわびした。あのような事故を二度と起こさないよう、安全対策に全力を挙げる」と話した。

 亡くなった横浜市の高校2年、富久信介さん=当時(17)=の友人や東京メトロ社員も訪れ、手を合わせた。

 同社によると、治療を続けていた負傷者1人と補償交渉について同日までに合意。被害者計69人全員との補償問題に区切りがついた。

 同社広報課は「交渉の具体的な内容は明らかにできない」としている。

 事故は平成12年3月8日朝、日比谷線中目黒-恵比寿間で、中目黒方向に走行中の電車がカーブで脱線し、対向してきた電車と衝突した。↓ 運輸省鉄道事故調査検討会(当時)は、車輪にかかる荷重のアンバランスなど複数の要因が重なり、車輪がレールに乗り上げて脱線したとする報告書をまとめている。

 警視庁は13年3月、業務上過失致死傷などの容疑で、営団地下鉄(当時)の担当者5人を書類送検。

 東京地検は14年10月「事故の予見は困難だった」などとして不起訴処分にした。

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 東京都足立区は5日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置 モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる4月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

 モスキートは英国製で、10代~20代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年5月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

 5日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

 モスキートは05年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

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 厚生労働省の「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」は3月1日、クレディ・スイス証券の白川浩道経済調査部長から、家計の「余剰貯蓄」と政策対応の在り方について意見を聞いた。

 白川氏は、60歳で退職した後、平均的な消費生活を送り、80歳で亡くなった時点での「意図せざる遺産」として、日本の家計に約150兆円の「余剰貯蓄」が存在すると指摘。一方で、余剰貯蓄は高所得者や高齢者に集中しており、低所得者は貯蓄が困難な点を問題点として挙げた。
 また、余剰貯蓄の背景として、将来への不安の存在を示した上で、社会保障制度を充実させ、こうした不安を取り除くことで、家計が余剰貯蓄を積極的に消費に回すことが可能になると指摘した。
 さらに、消費を喚起するための具体的な政策として、官民が一体となって医療や介護などの高齢者向けのビジネスを活性化させることを提案。消費税の増税については、将来への貯蓄が難しい低所得者の負担が増大するなどの懸念を示した。


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 1日午前7時8分頃、岩手県内陸南部を震源とする地震があり、秋田市や秋田県横手市、大仙市で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約120キロ、マグニチュードは5・1と推定される。

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 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡る脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介した投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士、中村(旧姓・中沢)秀夫容疑者(52)を法人税法違反で起訴した。

 起訴状によると、中村被告は08年4月期のコ社の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を免れたとされる。【岩佐淳士】

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は24日午後、大阪地裁で続いた。部下だった元係長上村勉被告(40)は証人尋問で、虚偽の証明書作成を村木被告から指示されたとする自身の供述調書は「検察官の作文。でっち上げ」と述べた。
 上村被告は捜査段階で、村木被告の指示を認め、証明書の件を同僚に相談したなどとする供述調書に署名。しかし、この日の公判では「単独でやったと言っても聞いてくれなかった。厚労省の組織犯罪としたかったようだ」と訴えた。
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<詐欺>TV出演の占い師が生活保護費詐取 容疑で逮捕(毎日新聞)

 生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は24日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、井上真教(本名・井上時弘)容疑者(62)=大阪市西成区南津守6=を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、井上容疑者は昨年7月までの約4年間で、占いなどで少なくとも計約1070万円の収入があったにもかかわらず、無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。

 逮捕容疑は08年1月上旬、占い・祈とう師としての収入約18万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約18万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。

 西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年6月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年7月分を最後に支給を打ち切り、今年1月、同署に告訴した。

 井上容疑者は大阪市北区天神橋4の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、99年から生活保護を受給していた。身体障害1級の手帳を所持している。

 「三光道」の近くで働く男性店員(23)は「(井上容疑者が)テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。【土本匡孝、石川隆宣、山口朋辰】

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関東、九州で春一番=昨年より12日遅い-気象庁(時事通信)

 気象庁は25日、関東地方で春一番が吹いたと発表した。昨年より12日遅かった。
 春一番は立春から春分までの間に吹く強い南風。この日は沿海州にある低気圧が発達しながら東北東へ進んだため、南からの風が強まり、気温が上昇した。東京では午後4時54分に最大瞬間風速14.4メートルを記録した。
 また、福岡管区気象台も同日、山口・九州北部地方で春一番が吹いたと発表した。 

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春の訪れ、早めか=気象庁3カ月予報

APEC控え協力態勢確認=税関、県警など横浜の4機関(時事通信)
事故車両の女、覚せい剤容疑で逮捕=運転手は所在不明-山口県警(時事通信)
長崎知事選敗北を陳謝=「政治とカネ、プラスに働かず」-小沢氏(時事通信)
介護政策で首相に提言=公明(時事通信)
元選対幹部が控訴=小林千議員陣営の選挙違反-札幌(時事通信)
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