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「7月11日投票」掲示板作ったが…業者やきもき(読売新聞)

 鳩山首相の突然の辞任、菅新首相の選出など政局がめまぐるしく動く中、今夏に迫ってきた参院選用の選挙ポスター掲示板の製造がピークを迎えている。

 「シナノスクリーン工芸」(長野県千曲市)では、予想されていた最短の投票日「7月11日」の日付が入った掲示板2万6000枚の製造を急ピッチで進めていた。今国会の会期延長によるずれ込みにも備え、「11日」の文字の上から張る「25日」のシールも準備している。

 同社の山口和紀会長(70)は「有力視されていた7月11日に合わせて5月の連休明けから準備してきたが、鳩山首相辞任のニュースを聞いた瞬間に日程のずれ込みが頭に浮かんで対応を急いだ。早く日程を確定してほしい」と話している。

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年収によって違いはあるの? 地デジの普及率(Business Media 誠)

 地上デジタルテレビ放送(地デジ)の普及率はどのくらいになっているのだろうか。総務省の調査によると、前回調査(2009年9月)から14.3ポイント増の83.8%であることが分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 都道府県別に見てみると、普及率が最も高かったのは「富山県」(88.8%)、次いで「埼玉県」(88.4%)、「岐阜県」(88.3%)と続いた。逆に最も低かったのは「沖縄県」(65.9%)、次いで「岩手県」(66.7%)、「長崎県」(72.9%)だった。

 また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2%に対し、「200万円未満」は67.5%と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4%、「400万円以上600万円未満」は84.6%、「600万円以上800万円未満」は87.0%と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。

 地デジを保有していない人に、その理由を聞いたところ「地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕がある」(71.6%)と答えた人が断トツ。このほか「経済的に地上デジタルに対応する余裕がない」(36.8%)、「テレビをあまり見ていない」(12.7%)、「アンテナや分配器などが地デジに対応していない」(11.8%)、「インターネットがあれば十分」(5.4%)と続いた。

●地デジのメリット

 地デジのメリットは何だろうか。地デジを知っているという人(99.7%)に聞いたところ「地デジでは画質や音質のよい番組を視聴できる」(93.5%)と答えた人が最も多かった。このほか「データ放送が可能となり、リモコンのボタンを押すだけで、地域の天気予報やニュース、番組の情報などを表示できる」(77.5%)、「電子番組表で番組を検索したり視聴予約できる」(65.7%)、「双方向サービスが可能となり、テレビをインターネットなどに接続することで視聴者参加型クイズ番組やアンケートに回答できる」(48.7%)と続いた。

 郵送による調査で、15~80歳の男女1万2875人が回答した。調査時期は3月。

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<真夏日>東京都心で30.9度 7月下旬並みの暑さに(毎日新聞)

 広く高気圧に覆われた影響で21日、梅雨の沖縄地方などを除いて全国的に晴れ、東京・大手町では正午過ぎに今年初めて30度を超える真夏日になった。気象庁によると午後0時19分に大手町の気温は30.9度で、7月下旬並み。22日にはほぼ平年並みに戻るという。

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<トカゲ類>2割が絶滅の危機 気温上昇続けば(毎日新聞)

 このままの勢いで気温が上昇すると、今世紀後半にはイグアナやヤモリなどトカゲの仲間の2割が絶滅するとの試算を、米国やメキシコなどの研究チームがまとめた。変温動物のトカゲは、気温上昇を避けようと行動が制限され餌探しができなくなるのが理由という。生態系全体に深刻な影響を与える恐れがある。14日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 75~95年にハリトカゲ48種が生息していたメキシコ国内の200カ所を調べた。その結果、気温上昇率が高い場所ほど生息数の減少が目立ち、約1割の24カ所で絶滅していたことが分かった。

 暑さを避けて高地に移動して絶滅を回避したトカゲもいるが、そこに生息していた別のトカゲを絶滅に追いやる現象も起きていた。

 また、繁殖期の3~4月に気温上昇で行動が制限される時間が1日3.85時間を超えると絶滅しやすくなることが判明。高温時では涼しい場所に避難する時間が長くなる分、餌探しの時間が不足し、成長や繁殖に影響を及ぼすのが理由という。

 研究チームは今後各地で予測される気温上昇率から、2050年までに世界のトカゲの6%、80年までに20%がそれぞれ絶滅すると分析。「トカゲが食べる生物、食べられる生物は多い。地球温暖化は連鎖的に生態系に悪影響をもたらす」と警告している。【大場あい】

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 現役首長と首長経験者による新党「日本創新党」の山田宏党首(東京都杉並区長)らは7日午後、都内で記者会見し、国会議員の定数半減や国家公務員数の3分の1削減などを柱とする基本政策を発表した。山田党首は「中央集権体制では日本はどんどんやせ細る。起爆剤となるのが国会議員、公務員の削減だ」と述べ、参院選でこうした政策を通じ地方分権を訴えていく方針を強調した。
 創新党と同様、国会議員の定数半減を主張する新党改革の舛添要一代表は、新党同士の参院選での協力に意欲を示しているが、山田氏は「今のところは(選挙協力は)検討していない」と否定的な考えを示した。 

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